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2009.11.11

事業仕分け

 お偉いさんたちが「事業仕分け」なるショーを始めたようで、いくつかあたしも関ってきたことのある分野について取り沙汰されていた。

 下水道事業(概算要求額5188億円)は地方に財源を移し、自治体が下水道整備の必要性を判断する環境を整えるべきとして「地方へ移管」という判断をしたらしいのだが、よく判らないことを云っている。地方では普及率が低く、受けられる補助は事業費の半分、残りは地方が負担している。地方も財政難で、支出できる範囲で、補助を受けている状態だ。もちろんそんな感じだから、周辺の過疎地はもともと下水を通すつもりはない。普及率云々を云われるから、後は充当率の高い起債(借金)に頼って事業を進めるしかない。

 どのような財源委譲の仕方をしてくれるのか検討もつかないが、まったく現場のことを知らずに思いつきで話していれているのがよく判る。

 都道府県の農道整備を国が補助する事業(同168億円)を「廃止」。最後は一般道になるから、というのが理由だったと思うが、必要だという声の上がらない、少ないところは後回しにされる。一般道路と同じところで整備されるなら、後回しにされるのは必然。市町村合併で、辺地の旧自治体は見捨てられ、どうにもならなくなるのと同じ原理だ。農業がどうでもいい、廃れさせようというのなら、これが一番の良き方法。

 まぁ、事業単位での見直しは限界がある。支出の削減を考えるのなら、いちばん効果が出るのは単年度予算の廃止だろう。これは隅々までに影響し、絶対的に劇的な成果を出す。執行の根本的なスタイルに役所の問題があるのだ。

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